ありがとうで始める税理士試験必勝法!

豊橋の税理士永田です。税金の事、税理士試験の事など情報提供をさせて頂きます。

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更正の請求と更正

更正の請求の理論を書くときに、ついつい更生と書いてしまうのは
私だけでしょうか?

さて改正で更正の請求期間が延長されました。

税務署側の更正と合わせる形で、5年間となりました。
今までの税務署長に対する減額更正の嘆願書が不要になった事で
実務上かなり楽になりました。

なお適用開始期間が、平成23年12月2日以後に到来する
法定申告期限からとなります。

したがって、平成22年分以前の所得税についての請求期間は従前と同じ1年となります。

そのため適用開始前については、更正の申出書で対応しています。

所得税については3年間、法人税については5年間申出が出来ます。

最近過去の申告の誤りについての問い合わせがありますが、
1年だけではないことを、お伝えしなければいけませんね。

この時期は仕事と勉強の両立がとても重要です。

勉強時間が減ってしまっても、続けることが大切ですね。

頑張って下さい。


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年金申告不要の裏側

この時期は所得税の確定申告が業務の中心となります。

事務所勤務の方は当然ですが、それ以外の方も将来の税理士を意識して、所得税の確定申告を知る事も
重要だと思います。

さて今年の中心的な話題として、公的年金が400万円以下の方の申告不要制度があります。

昨年までは申告が必要だった方も、今年は申告しなくても良い事になります。

本当に良いのか?

疑問に思う方も大勢いますが、税制改正で決まっておりますので、問題ありません。

ただし所得控除などにより還付となる方は申告された方が有利です。

申告すると納付になる方は、申告しない方が有利です。

本当に良いのか?

良いのです。

では、なぜこのような制度となったのか。

もちろん特に発表はありませんが、私が思うに申告書の件数を大幅に減少させるためです。

件数を減らすことにより、税務職員の目を別の方向に向けることが出来る。

税務署にとってより重要な申告書のチェックを厳しく行うことが出来る様になります。

そんな気がしてなりません。

今まで特に指摘を受けられなかった個人事業者の方は、消費税も含めまして今まで以上に注意が必要かもしれません。

受験生の皆様は勉強する際に、改正項目を意識することも大切ですね。

頑張って下さい。


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