ありがとうで始める税理士試験必勝法!

豊橋の税理士永田です。税金の事、税理士試験の事など情報提供をさせて頂きます。

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英語嫌いにNPOはなじめない

 私のように英語が苦手の人は、NPOなどアルファベットが並ぶだけで、アレルギー反応を起こしてしまいます。

 NPO法人を含めた公益法人等の論点は、多くの税法の試験範囲となっています。

 しかし、メイン論点ではないので、どうしても後回しになり、最後には捨て去られてしまう項目の一つです。

 勉強不足のため、なんとなく苦手にしている税理士も多いでしょう。

 ところが今年の本試験においては、改正項目としてトピックな論点と言えそうです。

 平成24年4月1日から、改正NPO法が施行されました。

 実務でも、本試験でも関係する大まかな改正事項は次の通りです。

 ・所轄官庁が国税庁から都道府県へ

 ・認定NPO法人の大幅な見直し

 ・認証制度の簡素化 など

 出題の可能性が高いわけではありませんが、完全に捨てるのはリスクがあります。

 最低限の項目を押さえる事は、保険を掛ける意味で、有効だと思います。

 頑張って下さい。



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申告不要といえば

 所得税の確定申告には、申告不要の場合があります。

 というより、確定申告書を提出しなければならない場合が規定されており、それ以外の場合は、不要となります。

 平成23年の改正で、公的年金等に係る申告不要制度が規定されました。

 公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得金額が20万円以下の方については、確定申告書を提出しなくても良い事とされました。

 昨年まで毎年申告して、納付されていた高齢者の方から、多数問い合わせがありました。

 『本当に申告しなくてもいいのか?』

 『はい、大丈夫です』と言っても、不安のようです。

 毎年当り前のようにやってきた事に対して、いきなり変更されても、戸惑ってしまうようです。

 税制改正は毎年あります。

 当然試験は、改正項目を織り込んで出題されます。

 皆さんは深刻不要の精神で、対応したら良いと思います。

 頑張って下さい。



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AOKIも青山も大原簿記も

 給与所得者の特定支出控除について改正がありました。

 給与所得控除は、一般的にサラリーマンの必要経費部分と言われています。その中に、仕事で使う本代やスーツ代なども含まれていると考えられていました。

 ところが今回の改正で、特定支出の範囲が拡大されました。

 AOKIや青山等のスーツ代

 TACや大原などの簿記や税理士などの資格取得費

 勤務先への交通費代なども大丈夫です。

 学校の授業料は高いですね。

 でも合格する為には仕方がないと思って、皆さん通ってますよね。

 これがサラリーマンの節税につながるなら、利用しない手は無いですね。

 実務の経験にもなります。

 年収300万円の人で、54万円以上の特定支出があれば、その超える部分を給与所得控除に加算することが出来ます。

 平成25年以後の所得税についての適用となりますが、改正論点として押さえておく必要がありそうですね。

 頑張って下さい。


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更正の請求と更正

更正の請求の理論を書くときに、ついつい更生と書いてしまうのは
私だけでしょうか?

さて改正で更正の請求期間が延長されました。

税務署側の更正と合わせる形で、5年間となりました。
今までの税務署長に対する減額更正の嘆願書が不要になった事で
実務上かなり楽になりました。

なお適用開始期間が、平成23年12月2日以後に到来する
法定申告期限からとなります。

したがって、平成22年分以前の所得税についての請求期間は従前と同じ1年となります。

そのため適用開始前については、更正の申出書で対応しています。

所得税については3年間、法人税については5年間申出が出来ます。

最近過去の申告の誤りについての問い合わせがありますが、
1年だけではないことを、お伝えしなければいけませんね。

この時期は仕事と勉強の両立がとても重要です。

勉強時間が減ってしまっても、続けることが大切ですね。

頑張って下さい。


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所得税の確定申告は
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年金申告不要の裏側

この時期は所得税の確定申告が業務の中心となります。

事務所勤務の方は当然ですが、それ以外の方も将来の税理士を意識して、所得税の確定申告を知る事も
重要だと思います。

さて今年の中心的な話題として、公的年金が400万円以下の方の申告不要制度があります。

昨年までは申告が必要だった方も、今年は申告しなくても良い事になります。

本当に良いのか?

疑問に思う方も大勢いますが、税制改正で決まっておりますので、問題ありません。

ただし所得控除などにより還付となる方は申告された方が有利です。

申告すると納付になる方は、申告しない方が有利です。

本当に良いのか?

良いのです。

では、なぜこのような制度となったのか。

もちろん特に発表はありませんが、私が思うに申告書の件数を大幅に減少させるためです。

件数を減らすことにより、税務職員の目を別の方向に向けることが出来る。

税務署にとってより重要な申告書のチェックを厳しく行うことが出来る様になります。

そんな気がしてなりません。

今まで特に指摘を受けられなかった個人事業者の方は、消費税も含めまして今まで以上に注意が必要かもしれません。

受験生の皆様は勉強する際に、改正項目を意識することも大切ですね。

頑張って下さい。


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